貸金業協会解散宣言事件(kashikingyoukyoukaiKaisanSengenJiken)

貸金業協会解散宣言事件とは、２００６年５月２２日に社団法人・東京都貸金業協会がグレーゾーン（任意ゾーン）が廃止されたとき、状況によっては協会を解散するという宣言を行った事件のこと。

目的

ここ数年ほど、消費者金融に対する風当たりはとても強い。大手消費者金融がテレビCMなどで大々的な広告を行ったり、銀行が一般の消費者に対して融資を行わなかった結果、大手消費者金融は業績を伸ばしてきた。しかし、それはあくまで成功している数少ない消費者金融のみで、多くの中小企業は苦しい経営を迫られながら生きている。

そして、２００５年度～２００６年度に過払い?請求という消費者金融側に圧倒的不利な流れが出来てしまい、この返還請求によって倒産する消費者金融が続出している。この余りにも債権者に不利な流れに対し、一矢報いるため自爆覚悟で行った宣言である。圧力になるか？という点について、社団法人が解散すると業界の意見をまとめることが出来ない他、天下り先が無くなることから官僚・公務員向けには十分な効果があるようだ。

グレーゾーン金利?の問題について

貸金業はそのイメージから悪者にされやすいが、実際はそう単純ではない。無理な取立てを行わず、真面目に運営している消費者金融は不良債権を生み出しやすく、それに見合った（高めの）金利でサービスの提供を行っている。昨今の貸金業を巡る問題の本質は過剰な融資と過剰な取立てで、金利の高低はあくまでも副産物な要因だとされている。

しかし、過払い?など弁護士が「お金になる」仕事を積極的に行い、マスコミがスポンサーの関係や過剰な融資・過剰な取立てという抽象的な話よりも、はっきりと分かる、問題にし易いグレーゾーン金利?を煽った結果、本質がグレーゾーン金利?にあるという間違った認識が行われるようになった。

上限を法律によって低めに定めたところで、問題の本質である過剰融資と過剰取立ては解決しない。場合によっては各社が差別化を行えなくなり、体力の無い消費者金融の淘汰が起こる。この結果、一部の企業のみが消費者金融業を営むという独占状態になってしまい、逆に消費者側の不利益を生み出してしまったり、そもそも利益が減るのだから、今まで異常に取り立てが厳しくなることが予想されるなど負の側面を指摘する声も多い。

また、そもそも与信が十分でない方に融資を行うのは消費者金融だけで、融資を渋る銀行の体質にも批判が上がっている。